こんにちは。「あいつ退職代行使って辞めたらしいよ」と笑い話のように話す社員がいるが、「退職代行なんて使われた自分の会社に疑問を持てよ」と密かに心の中で思っている雲藤テルオです。
会社を「辞めたい」と思ったらとっとと「辞める」ことが重要です。
いつまでもズルズルとそんな会社に留まっているのは人生最大の損です。
とは言え、自分の周りで退職代行を「利用したよ」という話もあまり聞かないし、ならばと思いネット検索すると、いろいろ〝怪しい噂〟が出てきたりもします。
そんな退職代行サービスの「噂」や「疑問」の多くは主にこんな内容です。
今回は、特に多いこういった噂や疑問について調べてみたので、退職代行サービスの利用を考えている方は是非参考にしてみてください ٩(･ิω･ิ )
退職代行サービス「違法」「失敗」「転職に不利」等の噂の真相 Q＆A
・ 退職代行サービスは違法？
退職代行サービスについてネットで調べているとたまに「違法」という噂話を目にしますが、その「違法」とは何を指しているのかというと、弁護士法違反というものを指しています。
弁護士資格を持たない者が相談者の代理となり会社側と何らかの「交渉」や「請求」をすることが非弁行為にあたり、それが弁護士法違反となります。
ということなので、健全な運営をしている退職代行サービスでは違法な行為を行わないよう法律の専門家が監修し健全な運営の仕組みを整えています。
退職代行サービスの中にはそういった法律の専門家のアドバイスを受けずに運営している会社もあるようですが、そういう会社でも違法行為は行わないように独自に気をつけています。
ですが万が一非弁行為を行ったことが退職する会社にバレてしまった場合には退職を無効とされる恐れもあるので、やっぱり不安ですよね。
なので、退職代行サービスの利用を考えている方はその代行会社のホームページの内容をよく確認し、相談時にも直接確認をしてから申し込むようにしましょう。
少なくとも当ブログで紹介しているこの４社
この４社ならば安心です。
・本当に今日限りで辞められる？
退職代行サービスのホームページを見ると、どの会社でも「即日退職が可能！」と大きく謳っています。
ですが「辞める1ヵ月前までに退職の意思を伝える」というのが私達の常識ですよね？
しかし実は、「退職する者は退職日の2週間前までに退職の意思を伝える」というのが民法で定められているので、会社の規定が「1ヵ月前」となっていても法律が優先されます。
この退職の意思を会社に伝えてからの〝2週間の過ごし方〟には３つの方法があります。
１ 退職日まで出社する。
２ 有給休暇を消化する。
３ 休む。
多くの場合は「有給休暇」をこの2週間に充てることになるので、事実上の即日退職ということが可能です。
有給休暇がもう残っていない場合は退職日まで会社を休むということもできます。
そうすると、「では本日付で退職にしますか？」と話がまとまることが多いようです。
こういう方法を実は誰でも使うことができるので「即日退職が可能！」と退職代行サービスでも大きく謳っているんですね。
とにかく法律云々ではなく、行きたくないなら病欠など、休む理由ならいくらでも作ることができます。
一番やっちゃいけないのが「無断欠勤」です。これをすると会社に解雇の口実を与えてしまうことになるので気をつけましょう。
・本当に会社の人と話さずに辞められる？
どの退職代行サービスでも「会社に出勤せず会社の人間に一切会わずに退職可能！」と大きく謳っていますね。
会社側が退職を認めた場合には、その後依頼人の希望があれば「本人には連絡しないように」と退職代行の担当者が会社側へ伝えてくれます。
もう既に会社側は退職を認めているわけなので、普通の会社であればそれを拒む理由は特にないわけです。
ですが仲介者の退職代行サービスには強制力があるわけではないので、稀に会社が本人に連絡をしてしまうケースもあるようです。
どうしても会社の人間と話したくない場合には会社からの連絡は無視し、退職代行の担当者へ「会社に連絡するのを止めてほしいと伝えてもらいたい」と相談し対応してもらいましょう。
・本当に離職票や源泉徴収票は郵送してもらえる？
離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は「本人宛に郵送してほしい」と退職代行が会社へ伝えてくれます。
そもそも、通常は会社を退職すれば当然貰えるものなので、普通の会社であれば退職代行の担当者が何も言わなくても後日郵送で送られるケースがほとんどとのこと。
ちなみに、会社への返却物に関しても退職代行の担当者が郵送で送る旨を会社へ伝えてくれるので、それに従い郵送で返却すればOKです。
最後の出勤日に会社へ置いてくればその手間も省けます。
・いきなりの退職で解雇されない？
「いきなり退職を申し出ると解雇されてしまうのではないか？」と不安になる方も多いでしょうが、法律上そう簡単に会社は労働者を解雇することはできません。
会社はどういう時に社員を解雇できるのかというと、会社へ大きな損害を与えた場合に限られます。
「退職」というのは労働者の当たり前の権利なので、退職を解雇の理由にするような会社は通常存在しません。
ただ、一番良くないのが無断欠勤です。
無断欠勤は解雇の口実を会社に与えてしまうことにもなりかねないので、無断欠勤はくれぐれもしないように気をつけましょう。
・いきなりの退職で損害賠償請求されない？
会社が社員に対して損害賠償請求を行う場合というのは、これも解雇と同様に会社に大きな損害を与えた場合です。
退職は「全ての労働者の権利」なので、退職を理由にいきなり損害賠償という話には通常なりません。
例えば、あなたが会社の大きなプロジェクトの責任者を任されていたのに引き継ぎも無く突然退職し、それが原因で業務が滞り会社に大きな損失を与えた場合。
こういうパターンだと損害賠償請求される可能性があります。
退職代行サービスを利用する上で一番大事なことは、今の自分の状況を全て正確に代行サービスの担当者へ伝えるということです。
もしそれで引き受けるのが難しければ退職代行からは依頼を断られるでしょう。
そういう場合には、
他社から断られたような難しいケースにも対応できる弁護士による
退職代行サービス
弁護士法人みやびへ相談するのが良いですね。
・退職代行で会社を辞めると転職に不利にならない？
面接を受けた会社が「以前勤めていた会社へ連絡してどういった人物だったのかを問い合わせる」という噂を聞いたことがある方も多いでしょう。
ですが、面接へ来た人間のことを前の会社に問い合わせて聞くことも、また、そういった問い合わせに会社が答えることも通常ありません。
僕が以前勤めていた会社の人事に聞いた話ですが、元社員のことで他の会社から問い合わせがあったとしても「何も答えない」というのが基本だそうです。
そして、そういうのが「基本」だというのはどこの会社の人事でも常識なので「普通の会社であれば問い合わせたりもしないだろう」とも言っていました。
そして何よりも、自分の会社の人間が退職代行サービスを使って辞めたなんて話は会社としては「恥」なので、自社がブラック企業とアピールするような真似を会社がするはずもありません。
ということなので、普通の会社であれば、元社員の辞め方がどうだったかなんてことを他社にペラペラ話したりはしないので大丈夫です。
ですが稀に、聞かれたらペラペラと話してしまう〝普通じゃない会社〟というのもあるかもしれません。
しかし、よく考えてみてください。
「退職代行を使って辞めたことを話されたら転職に不利になるから辞められない」という理由で無理して仕事を続けることの方がよっぽど自分の人生が不利になります。
退職代行サービスにはこういうリスクも少ないが存在はするので、「ただ面倒くさいだけ」ということならば安易に退職代行を利用せずに自分で会社を辞めましょう。
・退職代行サービスで退職に失敗するケースはある？
退職代行サービスが依頼を引き受けたがその後退職に「失敗した」というケースも稀にあるようです。
その失敗の大きな原因としては、
● 本人が会社からの電話に出てしまい説得され退職を自ら思い留まる。
つまり、本人自ら退職を思い留まったことによる〝失敗〟というケースがほとんどのようです。
逆にですが、難解なケースの場合には代行サービスへの相談段階で断られます。
つまり、退職代行サービスが引き受けたということは退職させる自信があるという証拠です。
退職代行サービスに断られる大きな原因は、ゴリゴリのブラック企業で常識が全く通用しないというようなケースでしょう。
そういう会社を辞めたい場合には、
労働組合が運営しているので他社にはできない「交渉」や「請求」
ができる
ＳＡＲＡＢＡ
他社から断られた難しいケースにも対応できる弁護士による退職代
行サービス
弁護士法人みやび
この２社がおすすめです。
・退職代行サービスの料金の相場はどのくらい？
退職代行サービス会社はたくさんありますが、当ブログでは「費用面」や「サービス面」で特徴の異なる代行サービス会社をこの４社に厳選しておすすめしています。
料金の安い順に並べるとこんな感じ。
一番安いところだと、正社員でも２万円という安さの「Ｒｅ:Ｓｔａｒｔ」。
一番高いところだと、５万５千円〜という「弁護士法人みやび」ですね。
紹介した退職代行サービス４社の詳しい内容についてはこちらを参考に▼
・退職代行が「できること」「できないこと」が知りたい
一般的な退職代行サービスでは依頼者の権利や要望を会社側へ伝えてくれるだけなので、会社に「交渉」や「請求」はできません。
しかし、弁護士による退職代行サービスであればほぼ何でもできます。
● 法的に依頼者の代理人になれる。
● 退職日・有給消化交渉。
● 未払い残業代・退職金支払い請求。
● 慰謝料請求訴訟。
● 会社からの損害賠償請求への対応。
● その他法的問題への対応。
多くの方は一般的な退職代行サービスでも十分退職することは可能ですが、交渉や請求や法的問題への対応をしてもらいたい方は弁護士の退職代行サービスへ相談してみましょう。
退職代行に「できること」「できないこと」や、退職代行の「メリット」「デメリット」についてはこちらでも更に詳しく解説中です▼
・料金の安い退職代行はやっぱ信用できない？
退職代行サービスは単純に「安いからダメ」ということではなく、
一番安い
Ｒｅ:Ｓｔａｒｔでも、
● 退職の意思を会社に伝える。
● 退職に必要な会社との連絡の代行。
● 退職日の相談。
● 有給消化のお願い。
● 本人に連絡しないことのお願い。
● 必要書類の送付のお願い。
安くてもこのような退職代行の基本サービスは全て行ってくれます。退職代行会社ではどこもこのサービスは基本です。
次に料金の高い
ＳＡＲＡＢＡでは、
他社にはできない「交渉」や「請求」ができます。
次に料金の高い
ＥＸＩＴでは、確かに代行費用は高いですが、
その後の転職成功で全額がキャッシュバックされるので実質無料で利用することもできます。
最も料金の高い
弁護士法人みやびでは、「交渉」や「請求」
だけではなく
訴訟対応などの法的問題全てに対応できます。
このように、安いところでは「ダメ」ということではなく、高いところほど「できることが多い」というのが退職代行サービスの料金差です。
紹介している退職代行サービス４社の詳しい内容についてはこちらから▼
・退職代行を使う前に準備しておいた方がいいことってある？
もしできるならば退職後サービスにお願いする前に準備しておいた方が良いことはいろいろとありますが、とりあえず一番は「代行費用」の準備です。
退職代行サービスは料金を支払った段階で代行に着手してくれるので、先に支払う代行費用の準備だけはしておきましょう。
その他の準備についてはこちらでも詳しく解説中です▼
それと、
仕事を辞めた後の生活の仕方が大きく変わるかもしれない
社会保険給付金という制度は是非
〝会社を辞める前に〟一度調べておくことをおすすめします。
失業した後にハローワークに申請することで貰える「失業保険」は通常3ヶ月程度ですが、貰える給付金を最大28ヶ月間に延長できるというものです。
これは、退職代行を使う方の多くが対象になる可能性がある給付金なので、早めに知っておけば〝計画的に受給条件を満たす〟ことも可能です。
詳しい内容はこちらで解説中です▼
・退職代行サービス利用者のリアルな評判が知りたい！
退職代行サービスを利用して会社を辞めた方のリアルな評判です。
悪い評判もありますね。
悪い評判の多くは
● 自分に会社から連絡が来た
● 会社から親に連絡がいった
など、本人や親に連絡しないように頼んでもらったのに会社から連絡が来てしまったというケースです。
ほとんどの会社はお願いされれば連絡はしないようですが、どの退職代行へ頼んでもこういうリスクはあるので頭に入れておきましょう。
ついでに〝退職代行を使われた会社側〟の意見も参考までに。
これは両者の話を聞かなければ本当のところはわかりませんが、退職代行を使う理由はべつにブラック企業だけに限らないんですよね。
会社自体はいいけど、たった一人の上司が無理。。とか。
単純に自分自身の問題だったり。。とか。
勿論安易に退職代行サービスを使うことはおすすめしませんが、こういう〝常識の声〟に縛られすぎるのもいけません。
決めるのは自分です！
退職代行サービスを使って会社を辞めた後の人生を、良くするも悪くするも、自分次第です！
その決断のために当ブログの情報をお役立てください！(๑•̀ㅂ•́)و✧
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「退職」にまつわる関連記事一覧
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退職代行サービスを使う場合には、当ブログおすすめのこの４社から選べば間違いありません！ヽ( ･ิω･ิ )
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